越谷校舎では、4月8日（木）から春学期の授業を開始します。
通学にあたっては、下記のファイルを確認し、安全に通学してください。

20210301_通学順路（越谷校舎）

通学やクラブ活動に利用している自転車について、卒業にあたり処分に困っているという卒業予定学生を対象に、本校舎で発行している「通学用」「クラブ・サークル用」「住所制限用」の許可証が貼付された自転車を回収し、大学で処分を実施します。
処分を希望する場合は、以下のとおり手続きをしてください。

１．対象（※以下の全てに当てはまるもの）
①2020年度卒業予定の学生であること
②自宅外通学をしている学生であること
・賃貸アパート等、1人暮らしをしている学生⇒対象
・クラブ・サークル用自転車⇒対象
・通学用自転車で実家から通学している学生⇒対象外
③「通学用」「クラブ・サークル用」「住所制限用」のいずれかの許可証が貼付してあること

２．申込日
2021年3月16日（火）　卒業・修了式当日

３．申込先
学生課（学生証を持参してください）
※希望者は、式典・学位授与式の前後、お手すきの時間に学生課窓口へ申込にお越しいただき、「卒業生の自転車処分の件」で来課した旨、窓口職員へ申し出てください。

同じような被害が毎年発生しています！！

最近、多くの大学や自治体の消費生活センターに、友人・知人から「日経225の先物取引で簡単に儲かる！」さらに「勧誘に成功すると5万円のマージンも得られる！」と、高額な投資用ソフト・教材の購入を誘われ、契約してしまったという相談が相次いでいます。
契約（ソフト／USBメモリの購入）には、40～50万円を必要とするため、多くの場合、言葉巧みに高金利の学生ローンの契約をさせられているようです。
こうしたケースでは、多くの場合、「ソフトの購入代金（50万円）」、「日経225への投資金額」が損失になるだけでなく、「5万円のマージン」を得るための執拗な勧誘で人間関係にも大きな悪影響を与える場合があります。
過去には、違法な勧誘を理由に消費者庁や自治体が行政処分を行ったケースもありますが、現在寄せられている相談についても、過去のケースときわめて類似しています（下記のリンク参照）。

・東京都HP
・東京都消費生活総合センター「東京くらしWEB」
・東京都処分事業者等一覧
・川崎市HP

学生のみなさんが、これらの勧誘に関わった場合には、自身が加害者になってしまう可能性があることをよく認識してください。
もし、「勧誘された」、「既に契約してしまった」という場合は、至急、学生課に相談してください。

下記、動画も視聴してください。@bunkyoアドレスでログインしますと視聴できます。

悪質商法について

※本件は、新入生を対象としたお知らせです。

新入生の「自転車通学（駐輪許可証）申請」及び「個人ロッカー利用の申し込み」について、コロナ禍による秋学期授業原則オンライン化に鑑みて、以下のとおりお知らせします。

【自転車通学（駐輪許可証）申請について】
以下の要領にて申請の受付を開始します。

≪申請対象者≫
秋学期授業の一部対面実施に伴い、授業で校舎への入構が予定されていて、自転車での通学を希望する新入生

≪申請場所≫
学生課窓口（3号館1階）
※対面授業実施前後で、学生課窓口へお立ち寄りください。

≪留意事項（必ず確認してください）≫
・自転車通学許可証を発行するには、自転車保険等の賠償責任保険に加入していることが条件となります。窓口での申請時に、所定の申請書に保険加入状況を記入してもらいますので、あらかじめ自身の保険加入状況をご家族等に確認の上、窓口で手続きを行うようにしてください。
発行対象となる保険については、こちら（埼玉県発行：自転車保険加入の義務化について）をご覧ください。
・対象者への許可証配付を急ぐものや、許可証配付のために学生の入構を促すものではありません。
・対面授業の予定がない場合や、早急に自転車利用が必要でない場合には、受け取りの対応は不要です（受け取りのためだけに登校する必要はありません）。

【個人ロッカー利用の申し込みについて】
申請期間を延期します。確定次第、学生課HPにてお知らせします。　※申請期間は終了しました。

新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策として国が実施している、事業者（個人事業者含む）に対して支給する「持続化給付金」を利用した悪質な勧誘・詐欺事件が発生しています。
このような勧誘・詐欺事件について一部報道にもあるように、個人情報や金銭を搾取される詐欺被害や、加害側として大学生が関与してしまうケースが増加傾向にあります。

文教大学の学生の皆さんが「持続化給付金詐欺」の被害者、あるいは加害者となってしまわないよう、以下の旨、注意喚起として情報を配信しますので、十分にご注意ください。

≪注意喚起≫
一．「持続化給付金」は、事業者（個人事業者）を対象とした給付金です。事業を行っていない大学生は対象外であり、持続化給付金の受給資格はありません。

一．国民生活センターでは、「自分自身を事業者と偽って給付金の申請をすることは、犯罪行為（詐欺罪）にあたる」と発表しています。

一．LINE等、SNSを通じて持続化給付金の不正受給を持ちかける勧誘行為が、これまでに詐欺事例として確認されています。たとえ友人や先輩など親しい人からの勧誘であったとしても、持続化給付金の不正受給を持ちかけるような相談には絶対に乗らないようにしてください。

≪不正受給を持ちかける誘い文句（一例）≫
・「特定の会社を通じて持続化給付金を申請すると，100万円の給付金が受け取れる」⇒「特定の会社が前年度の確定申告書類を作り，申請を代行してくれる」
・「給付金を受け取った場合，その～割を会社に支払うことになる」
・「特別定額給付金10万円とは別に持続化給付金がもらえる。代理人に自営業をやっていることにして申請してもらい，給付されたら謝礼を渡せばいいようだ。銀行口座とマイナンバーを教えて欲しい」
・「事業主でなくても請求の仕方を工夫すれば持続化給付金の100万円を受給できる」
※SNS上でもこうした書き込みによる不正受給の勧誘が行われています。詐欺と疑い、決して話に乗らないようにしてください。

≪持続化給付金の不正受給による詐欺事例≫
・「持続化給付金」制度を使い、虚偽の申請をして現金100万円をだまし取ったとして、埼玉県の大学生を詐欺の疑いで逮捕（山梨県警,2020年7月）。

今後万が一、持続化給付金詐欺に関するトラブルや、これはおかしいぞ？と思うような事態に直面した場合は、ひとりで抱え込まず、最寄りの消費生活センターや大学（学生課）に相談の問い合わせをしてください。

【参考】独立行政法人国民生活センターHP

＊消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。