新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策として国が実施している、事業者（個人事業者含む）に対して支給する「持続化給付金」を利用した悪質な勧誘・詐欺事件が発生しています。
このような勧誘・詐欺事件について一部報道にもあるように、個人情報や金銭を搾取される詐欺被害や、加害側として大学生が関与してしまうケースが増加傾向にあります。
文教大学の学生の皆さんが「持続化給付金詐欺」の被害者、あるいは加害者となってしまわないよう、以下の旨、注意喚起として情報を配信しますので、十分にご注意ください。
≪注意喚起≫
一．「持続化給付金」は、事業者（個人事業者）を対象とした給付金です。事業を行っていない大学生は対象外であり、持続化給付金の受給資格はありません。
一．国民生活センターでは、「自分自身を事業者と偽って給付金の申請をすることは、犯罪行為（詐欺罪）にあたる」と発表しています。
一．LINE等、SNSを通じて持続化給付金の不正受給を持ちかける勧誘行為が、これまでに詐欺事例として確認されています。たとえ友人や先輩など親しい人からの勧誘であったとしても、持続化給付金の不正受給を持ちかけるような相談には絶対に乗らないようにしてください。
≪不正受給を持ちかける誘い文句（一例）≫
・「特定の会社を通じて持続化給付金を申請すると，100万円の給付金が受け取れる」⇒「特定の会社が前年度の確定申告書類を作り，申請を代行してくれる」
・「給付金を受け取った場合，その～割を会社に支払うことになる」
・「特別定額給付金10万円とは別に持続化給付金がもらえる。代理人に自営業をやっていることにして申請してもらい，給付されたら謝礼を渡せばいいようだ。銀行口座とマイナンバーを教えて欲しい」
・「事業主でなくても請求の仕方を工夫すれば持続化給付金の100万円を受給できる」
※SNS上でもこうした書き込みによる不正受給の勧誘が行われています。詐欺と疑い、決して話に乗らないようにしてください。
≪持続化給付金の不正受給による詐欺事例≫
・「持続化給付金」制度を使い、虚偽の申請をして現金100万円をだまし取ったとして、埼玉県の大学生を詐欺の疑いで逮捕（山梨県警,2020年7月）。
今後万が一、持続化給付金詐欺に関するトラブルや、これはおかしいぞ？と思うような事態に直面した場合は、ひとりで抱え込まず、最寄りの消費生活センターや大学（学生課）に相談の問い合わせをしてください。
＊消費者ホットライン：「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。