「学生支援緊急給付金」の申請に関するQ&A

制度の出願に関するQ&Aは随時更新します。

質問 回答
対象者の要件
(全般)
支給要件は完全に満たす必要がありますか? ・原則として、「申請のてびき」の5ページに記載されている支給要件によりますが、選考に際しては「誓約書(B!bb’sのアンケート)」のチェック項目の内容のすべてに該当する必要があります。
対象者の要件
(全般)
支給要件を満たせば採用されますか? 国の基準による選考を行うため、支給要件を満たしていても採用されないことがあります。
対象者の要件
(全般)
・留年していても対象になりますか?

・休学中でも対象になりますか?

「誓約書(B!bb’sのアンケート)」のチェック項目の内容に該当すれば対象となります。
非課税世帯 非課税世帯か課税世帯かの判断はどう行うのですか? 非課税世帯と課税世帯では給付金額が異なります。非課税世帯の方は、B!bb’sのアンケート回答(申請)の際に、「非課税世帯に該当する」旨を回答してください。また、日本学生支援機構の給付型奨学金(第1区分)の受給者以外の方は、非課税世帯であることを証明するために「住民税非課税証明書(本人、父母)」を必ず提出してください。
対象者の要件
(全般)
要件資格を証明する書類が揃わない。 証拠書類の一部が揃わなくても申請自体は可能です。ただし、推薦枠の関係上、選考の過程で不利になる可能性があります。「申請のてびき」に“任意”、“可能な場合”等の記載がある場合でも、可能な限り提出してください。
対象者の要件
(要件①)
「多額の仕送りを受けていない」は、どのように証明するのですか? ・証明する資料として、2020年1月~5月(1年生は4~5月)の仕送り額が記載された預貯金通帳のコピーを提出してください。通帳に記帳していない場合など、提出できない場合はその旨を申請書(B!bb’sで入力)の「申し送り事項」に入力してください。
・「申請のてびき」には任意と記載されていますが、提出可能な場合は必ず提出してください。
対象者の要件
(要件②)
「自宅外で生活している」の証明は、どのように証明するのですか? ・アパート等の賃貸借契約書の写し、直近の家賃支払いが分かるもの、住民票の写し(本人と親のもの)などを提出してください。
賃貸借契約を行っていれば、今般の状況により一時的に自宅に滞在している場合も対象とします。
対象者の要件
(要件②)
「自宅で生活しているが家庭から支援を受けていない」は、どのように証明するのですか? ・「誓約書(B!bb’sのアンケート)」による、自己申告です(証明書提出の必要はありません)。ただし、申請書(B!bb’sで入力)の「申し送り事項」にその旨の説明を入力してください。
対象者の要件
(要件③)
「生活費、学費に占めるアルバイト収入の割合が高い」ことは、どのように証明するのですか? ・「誓約書(B!bb’sのアンケート)」による、自己申告です。
・アルバイト代が50%以上減少している(要件チェック⑤)に該当する場合には、該当すると考えていただいて構いません。
対象者の要件
(要件④)
「家庭からの追加的支援が期待できない」は、どのように証明するのですか? ・「申請のてびき」7ページを参照してください。
・「申請のてびき」の記載内容以外に収入減少を証明するもの(減少前後の比較ができる給与明細など)があれば、それでも構いません。
対象者の要件
(要件⑤)
「アルバイト代の減少」は、どのように証明するのですか ・証明する資料として、2020年1月~5月(1年生は4月~5月)のアルバイト収入が記載された預貯金通帳または給与明細を提出してください(減少前後が分かるもの/コピー可)。証明するものがない場合、就業実績が無い場合などは、その旨を申請書の「申し送り事項」に入力してください。
・「申請のてびき」には任意と記載されていますが、提出可能な場合は必ず提出してください。
対象者の要件
(要件⑥)
「既存制度について以下にずれかを満たす」の「1~5」は、どのように証明するのですか? 既に日本学生支援機構奨学金を利用している場合、または現在申し込んでいる場合は、証明書提出の必要はありません(奨学生証の送付は不要です)
・第一種奨学金を限度額まで利用が必要な方については、1か月以内に申込手続きが必要です。
対象者の要件
(要件⑥)
「既存制度について以下のいずれかを満たす」の「6」は、どのように証明するのですか? ・新たに申込を検討している支援制度について、申請書(B!bb’sで入力)に制度名を入力してください。
・原則として、検討中の支援制度には1か月以内に申し込み手続きが必要です。ただし、本学が秋学期に募集する「文教大学奨学金」、「文教大学大学院奨学金」を申請予定の場合はこの限りではありません。
対象者の要件
(要件⑥)
「既存制度について以下のいずれかを満たす」について、現在、新制度を申し込んでいる場合はどこを選択したらよいのか?
・「3)新制度に申し込みをしている者・・・」に該当します。
・第一種奨学金を限度額まで利用が必要な方については、1か月以内に申込手続きが必要です。
対象者の要件
(要件⑥)
第一種奨学金の出願資格を満たしておらず、第二種奨学金を利用しています。「既存制度について以下のいずれかを満たす」の「5)」には該当しますか?
第二種奨学金は”民間等を含めた申請可能な支援制度”に該当します。