大学生を狙った情報商材による被害が多発しています（下記リンク参照）。
新年度になり、勧誘活動が活発化する恐れがありますので注意しましょう

バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！（金融庁）

特定商取引法違反業者に対する行政処分（消費者庁）